■特例子会社とは
突然ですが、皆さんは「特例子会社」という言葉を聞いたことはありますか。
障害者雇用や就労支援に触れたことがなければ、ほとんどの方は聞いたことがないと思います。
特例子会社とは、障がいのある方々の雇用の促進と社会参加を図るために設立された会社の事を言います。
本記事では、そんな特例子会社の役割や目的・歴史についてご紹介していきます。
■特例子会社の役割と目的
・役割と目的
特例子会社の役割は、障がいのある方々に働きやすい場所と雇用の機会を提供することです。障がい者の方が持つ特別な能力や個性に合わせて仕事や働くスタイルが用意してあります。そうすることで、自分らしく働き、成長できるようなサポートがなされています。
特例子会社の目的は、障がいのある方々の社会参加を促進し、多様な社会を築くことです。障がいのある方々が自分らしさを発揮しながら、働くことで社会貢献を果たすことができます。
・設立
特例子会社についての制度ができたのは、1976年、労働省（現：厚生労働省）の通達により導入され、障がい者雇用促進法の改正（1987年）により法制化されました。
障がい者雇用促進法は、障がい者の職業の安定を図ることを目的としている法律で、障がいの有無にかかわらずそれぞれの希望や能力に応じて、各地域で自立した生活を送ることができる「共生社会の実現」を目指しています。
これを成し遂げるために誕生したのが、特例子会社です。
1976年の設立当初はわずかでしたが、その数は年々増加しており、2013年には日本全国に378社、2023年現在では579社と多くの特例子会社が存在しています。
これは障がいのある方々の雇用機会が増え、社会的な関心が深まった結果です。
■一般的な子会社との違い
特例子会社は、何度も説明をしていますが、障がいのある方たちの雇用を促進するために作られ、個人の能力や個性に合わせた仕事や働き方を提供する会社です。
一方、一般的な子会社との違いは、特例子会社が障がい者雇用の促進を目的としている点です。一般の子会社は大企業の傘下にあって、一部門の関連業務を担当したり、一般の社会人が働くための雇用環境を提供する会社です。
特例子会社では、障がいのある方々の特性にニーズに合わせた働き方を重視し、社会的なバリアを取り除くことを目的としています。
まとめ
特例子会社：障害者雇用の促進と安定を図るため、障害者の雇用において特別の配慮をする子会社
令和4年6月1日現在、東京都には、184社の特例子会社が存在していました。
自立学実践研究所では、障害者雇用のお役立ち情報として、東京都にある特例子会社のMAPを作成しました。
採用情報を含め、各社の情報をMAP形式で確認可能です。
障害者雇用のお役立ち情報では、特例子会社だけではなくて、以下の項目もMAPで確認可能です。
・東京都エクセレントカンパニー受賞
・障害者雇用優良事業所(厚生労働大臣表彰)
・企業名公表マップ(厚生労働省より)：全国版
・東京都の当事者会・親の会
・東京都就労移行事業所
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