平素より一般社団法人自立学実践研究所の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当法人の代表理事である田中佑樹が、「日本財団 障害者就労支援制度提言会議」の委員に選出・就任いたしましたことをご報告いたします。
■ 「障害者就労支援制度提言会議」について
2006年の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）施行から20年が経過した現在、当初の制度設計では想定されていなかった課題や歪みが生じています。
本会議は、障害者の就労（福祉的就労および一般就労）が今後より適切な形で進むよう、現在の関係制度の検証・現実的な修正を行うとともに、未来志向の制度設計に向けた提言を行うことを目的として設置されました。
有識者や公募委員など総勢14名のメンバーで構成され、個人の提言案をベースに多角的な議論を行っていきます。
■ 主な検討事項
会議では、以下の4章を軸に議論が行われます。
第1章・第2章：障害者総合支援法における就労支援制度の検証と提言
・就労移行支援、就労継続支援A型/B型、就労定着支援、就労選択支援、ならびに指定・実地指導などの不正・不良事業対策
第3章：障害者雇用政策に対する検証と提言
・法定雇用率、就業・生活支援センター、特例子会社、代行ビジネス規制など
第4章：その他障害者雇用促進に向けて未来的・抜本改革的提言
・福祉的就労から一般就労への予算の組み換えなど
■ 今後のスケジュールと目標
本会議は、2026年5月28日の第1回（於：日本財団）を皮切りに、年内に計4回（5月・7月・9月・11月）開催される予定です。
会議内でまとめられた提言案は、同年12月に東京ビッグサイトで開催される「就労支援フォーラムNIPPON2026」にてプログラムの1つとして付議され、公開討論が行われます。
そこで最終形としてブラッシュアップされた後、厚生労働省へ提言される予定です。
当研究所といたしましても、日々の現場での実践や、障害者雇用を取り巻く環境・支援に関する知見を活かし、あるべき就労支援の未来に向けた議論に積極的に貢献してまいります。
引き続き、変わらぬご厚誼とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
